株式会社タイムアンドトライが提供するASP及びアウトソーシングサービスの利用を目的とする契約の内容等につきましては、このASPサービス利用約款で定めています。契約の申込の前に、必ずこのASPサービス利用約款の内容を確認してください。 |
|
第1条 ASPサービス利用約款の目的
- このASPサービス利用約款は、株式会社タイムアンドトライ(以下、「当社」という。)が提供するASP及びアウトソーシングサービス
(以下、「ASPサービス」または「本サービス」という。)の利用を目的とする契約(以下、「ASPサービス利用契約」という。)の内容およびその申込方法等について定めます。
|
第2条 ASPサービス利用契約の成立
- ASPサービス利用契約の申込の方法には、当社が公開しているホームページまたはメールから申し込む方法と、申込書により申し込む方法の2通りがあります。
- 当社が公開しているホームページから申し込む場合には、ホームページ上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、 画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
|
- 第3条 ASPサービス利用契約の成立要件
- ASPサービス利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
- 前条第1項において定める申込の情報または前条第2項において定める申込書が当社に到達すること。
- ASPサービス利用契約の申込者(以下、「ご契約者」という。)が当社において定める料金の全部を当社に支払うこと。
- 当社がご契約者に対して承諾の意思表示を行うこと。
|
第4条 ASPサービス利用契約の成立時期
- ASPサービス利用契約は、当社の発信した承諾の通知がご契約者に到達した時に成立するものとします。
- 前項の承諾の通知は、電子メール等を用いてこれを行います。
|
- 第5条 承諾を行わない場合
- 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、ASPサービス利用契約の申込に対して承諾を行わないことがあります。
- ご契約者がこのASPサービス利用契約に違背してASPサービスを利用することが明らかに予想される場合。
- ご契約者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合。
- ご契約者がASPサービス利用契約の申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
- ご契約者が反社会的な団体である場合またはご契約者が反社会的な団体の構成員である場合。
- 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合。
- 前項の場合には、当社は承諾を行わない旨をご契約者に通知しません。
|
- 第6条 利用の範囲
- 本サービスは、ご契約者及びご契約者が定めたご利用者のみが利用できるサービスとします。
|
- 第7条 ご契約者の義務
- ご契約者は、ご利用者に対して本サービス利用契約を遵守させるものとします。
- また当社からの通知内容についてもご契約者の責任においてご利用者に周知させるものとします。
|
- 第8条 利用契約の権利譲渡禁止
- ご契約者は、本サービスの提供を受けるあらゆる権利を第三者に譲渡することはできません。
|
- 第9条 インターネットへの接続
- 当社は、ご契約者がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。
- ASPサービスの利用に際しては、他の電気通信事業者との間におけるダイヤルアップIP接続サービス利用契約の締結、または専用回線サービス利用契約の締結等、ご契約者の端末機器をインターネットに接続するための手段をご契約者の責任において用意する必要があります。
|
- 第10条 経路等の障害
- 当社は、ASPサービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等により、ご契約者がASPサービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これによりご契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
|
第11条 パスワード等の管理
- ご契約者は、当社がご契約者に発行したユーザIDおよびパスワード(以下、「パスワード等」という。)を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
- 当社は、当社がご契約者に発行したパスワード等が不正に使用されたことによりご契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。また、当社は、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、またはその他の方法で当社のサーバに不正にアクセスしたことによりご契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- ご契約者は、本条第1項において定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
|
- 第12条 過大な負荷を与えることの禁止
- ご契約者は、当社のサーバまたはその他の設備に過大な負荷を与えるような方法でASPサービスを利用してはいけません。
|
- 第13条 ご契約者と第三者との間における紛争
- ご契約者は、ASPサービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、その他一切の紛争について、 ご契約者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
|
- 第14条 違法行為等の禁止
- ご契約者は、ASPサービスを利用して、法令により禁止されている行為もしくは公序良俗に反する行為を行い、または第三者にこれを行わせてはいけません。
|
第15条 営業秘密等の漏洩等の禁止
- ご契約者は、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報(以下、「入手情報」という。)の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを盗用してはいけません。
- 前項の規定は、ASPサービス利用契約の終了後も、これを適用するものとします。
- ご契約者は、ASPサービス利用契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還してください。
|
第16条 変更の届出
- ASPサービス利用契約の申込の際に申込フォームに入力した事項または申込書に記入した事項について変更があったときは、その旨および変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
- 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとしてASPサービスの提供およびASPサービス利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってご契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 前2項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
- 本条第1項および第2項の規定は、相続または合併によりASPサービス利用契約にもとづくご契約者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、ASPサービス利用契約にもとづくご契約者の地位を承継したかたが、 本条において定める変更の届出を行ってください。
|
第17条 ASPサービスの利用に関する規則
- 当社は、ASPサービスの利用に際してご契約者が遵守するべき事項を明らかにするために、このASPサービス利用約款とは別に予告なくASPサービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でご契約者に知らせます。
- 当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でご契約者に知らせます。
- ご契約者は、このASPサービス利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
|
第18条 ASPサービスの廃止
- 当社は、業務上の都合により、ご契約者に対して現に提供しているASPサービスの全部または一部を廃止することがあります。
- 当社は、前項において定めるASPサービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨をご契約者に通知します。
- 当社は、本条第1項において定めるASPサービスの廃止によりご契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
|
第19条 免責
- 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりご契約者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に 関わらず、一切の責任を負いません。
(1) | サーバに蓄積または転送されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録(以下、単に「データ等」という。)が当社のサーバもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。 |
(2) | ご契約者または第三者がサーバに接続することができず、またはサーバに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと |
|
- 第20条 料金の支払時期
- 料金は、これを前払いとします。ただし、通信料金などの実績による料金算出が必要なものについては、この限りではありません。
|
第21条 ASPサービスの利用不能の際の料金の返金
- 当社の責めに帰すべき事由により当サービスをご契約者が利用することができなかった場合には、当社は、本条において定めるところに従って料金の一部を返金します。この返金は、当社が管理範囲内での不具合が発生した場合により本サービスの利用不能が生じた場合に限ってこれを行います。
- 当社は、当月において本サービスを利用することのできた時間を月の総時間(744時間)で除して得られる率についての次の各号上段に掲げる区分に従い、そのご契約者が当月分の月額利用料金として当社に支払った金額に次の各号下段に掲げる率を乗じて得られる金額を当社が別に定める方法によりご契約者に返金します。
(1ヶ月 744h、5%=37.2h≒1.55日)
(1) | 90.0%から95.0%まで 10% |
(2) | 85.0%から89.9%まで 25% |
(3) | 80.0%から84.9%まで 50% |
(4) | 79.9%以下 100% |
- 当社は、ご契約者が本サービスの利用不能の後、最初に当社に支払う月額利用料金の金額をその本来支払うべき月額利用料金の金額から返金するべき金額を減じて得られる金額とすることをもって前項の返金に代える場合があります。
- 本条において定める返金は、当社が別に定める方法により、本サービスの利用不能の事実を当社に通知したご契約者について、これを行います。
- 本条第2項にもとづく返金の金額の算出にあたっては、本サービスの利用不能の期間は、前項の通知が当社に到達し、当社が利用不能の事実を確認した時からこれを起算するものとします。
- 前5項において定める返金の要件を満たす場合であっても、第24条本サービスの停止に掲げるいずれかの事由により生じたときは、本条において定める返金は、これを行いません。ご契約者がASPサービスの利用にあたってこのASPサービス利用約款の定める義務に違背したために本サービスの利用不能が生じたときも同様とします。
|
第22条 ご契約者の行う解除
- ご契約者は、いつでも将来に向かってASPサービス利用契約の解除を行うことができます。
- 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
- ご契約者が本条において定める解除を行ったときは、そのASPサービス利用契約は、その解除の通知においてご契約者が指定した日をもって終了するものとします。
- ご契約者は、本条において定める解除を行った場合であっても、すでに当社にお支払いになった本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部または一部の償還を受けることはできません。
|
第23条 当社の行う解除
- 当社は、ご契約者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でサービス利用契約の解除を行うことができます。
(1) | ご契約者が、このASPサービス利用約款の定める義務に違背した場合。 |
(2) | ご契約者が所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手またはその他の有価証券が、不渡りとなった場合。 |
(3) | ご契約者について破産手続またはその他の倒産手続が開始した場合。 |
(4) | ご契約者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。 |
(5) | ご契約者が反社会的な団体である場合またはご契約者が反社会的な団体の構成員である場合。 |
(6) | 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。 |
- 当社が本条において定める解除を行ったときは、そのサービス利用契約は、その解除の通知がご契約者に到達した日をもって終了するものとします。
- 当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、そのご契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
|
第24条 ASPサービスの停止
- 当社は次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスを停止することがあります。
(1) | 当社が行なう定期または緊急のメンテナンスが行なわれた場合。 |
(2) | 本サービスの機器設備の保守などやむおえない事由が生じた場合。 |
(3) | 本サービスのサーバ等機器関連の障害あるいはOS、DB等の他社製ソフトの障害その他やむおえない事由が生じた場合。 |
(4) | 本サービスの設置場所の電気及び通信設備などの障害その他やむおえない事由が生じた場合。 |
(5) | 火災、洪水、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じた場合。 |
(6) | ウイルスの配布やクラッキングが行われた場合。 |
(7) | 戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生したこと、または通商を禁止する措置がとられた場合。 |
(8) | 非常事態が発生または発生するおそれがある場合。 |
(9) | 当社が本サービスの運用を停止することが望ましいと判断した場合。 |
- 前項による本サービスの停止によって生じたご契約者、ご利用者及び第三者の損害については当社は一切の責任を負いません。当社は本サービスを停止するときには、あらかじめその旨をホームページ上において通知いたします。ただし緊急などのやむおえない場合にはこの限りではありません。
|
- 第25条 準拠法
- ASPサービス利用契約にもとづく権利または法律関係には、日本国の法令を適用するものとします。
|
- 第26条 裁判管轄
- ASPサービス利用契約にもとづく権利または法律関係を対象とする訴えについては、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
|
- 第27条 紛争の解決のための努力
- ASPサービス利用契約にもとづく権利または法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
|
- 第28条 ASPサービス利用約款の改定
- 当社は、実施する日を定めてこのASPサービス利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、ASPサービス利用契約の内容は、改定されたASPサービス利用約款の実施の日から、改定されたASPサービス利用約款の内容に従って変更されるものとします。
|
- 付則
- このASPサービス利用約款は、2005年1月1日に作定し、即日実施します。
|